2020-02-05 第201回国会 衆議院 予算委員会 第7号
自治体固有の特性にも配慮をした中でのめり張り強化が当然と考えるものでありますが、どのような考えのもと、予防、健康づくりに取り組むのか、お聞かせをいただきたいと思います。
自治体固有の特性にも配慮をした中でのめり張り強化が当然と考えるものでありますが、どのような考えのもと、予防、健康づくりに取り組むのか、お聞かせをいただきたいと思います。
法人事業税の一部を分離し、特別法人事業税、特別法人事業譲与税を創設することは、地方税の偏在是正が目的だとしても、自治体固有の地方税を国税化することは、課税自主権の侵害であり、自主財源を縮小させ、地方分権の推進に逆行するものではありませんか。その認識を伺います。
さて、元々地方交付税というのは、財源調整機能、そして財源を補填するというか、そういう機能があって、自治体間の財政力格差の解消と計画的な行政運営を可能とするような、これは自治体固有の財源であります。 ところが、今そこにトップランナー方式という何か横文字が入ってきて、それに、基準財政需要額にそのトップランナー方式を反映するんだと、そういうようなことが来年度から始まる。
まず、今回の法改正に基づく仮置場、廃棄物処理施設などの体制整備に当たって地方自治体や住民に過大な負担を課すようなことになってはならない、これまでの地方自治体固有の廃棄物処理体制を十分考慮するということが大切だと思いますが、この点についての大臣のまず基本的な認識を伺いたいと思います。
今、新年度予算を審議中ですが、約二千三百億円、そのうちの自治体固有の特別区税というのは五百億円を切っているんです。あとの税源はどうしているかというと、御承知のように、都区財政調整によって、豊かな、税収があり余っている、港区や渋谷区あるいは千代田区。
地方財政計画では、自治体固有の財源ですからそう簡単に恣意的に決められないようになっているんです、これは。だから、強いて言えば、これは人事院勧告若しくは人事委員会勧告、こういう不文律がありました。だけれども、先ほど申しましたとおり、七・八という削減の、国家公務員の給与の削減を決めた内容というのは極めて国の政策的な問題ですね、これ。自治体は関係ないですよ、自治体は。
それはそれとして、自治体には自治体固有のいろいろな事情がありますので、それらはできれば総務省が該当の自治体からも意見なりを伺いまして、その上で総務省として必要な対応をする、すなわち、いろいろ関係府省に意見を伝えるとか、そんなことも含めた対応をしていきたいと考えております。
○山下芳生君 財政悪化にはそれぞれの自治体固有の要因とともに、先ほど申しました共通して国の政策が原因となっている面もありますので、引き続き自治体からの要望をよく聴いていただいて、耳を傾けて必要な支援を行うよう求めて、質問を終わります。
第三の反対理由は、住民基本台帳制度に係る事務は自治体固有の事務であり、外国人住民から得た情報を法定受託事務に切り替えて在留カードに記載し、直ちに法務大臣に報告するなどは信義則に反する行為であります。また、国による自治権の介入そのものです。 在留カードの交付は適正な外国人に限定され、これまで自治体の裁量で認められてきた非正規在留者の福祉や医療、教育などが打ち切られかねません。
交付税というのは、地方税だけでは地域の財政需要を賄えない場合に交付をするという自治体固有の財源と、こういう大前提が、自治体間の競争に勝たなければならないという、そしてその制度の中身、あるいはこの成果指標の関係、あるいはそれの不利益地域への配慮等の問題についてもいろいろ裁量が働くというようなことになれば、正に統制の道具に使われるというような状況になるということで、これは私は非常に問題があると、こういうふうに
交付税は自治体固有の財源だというのは、前回の委員会でも同僚委員からの質問にお答えをいただいておりますが、地方六団体、地方共有税というふうに名称を変更して国の特別会計に直接繰り入れる、あるいは地方固有の共有財源であることを明確にしてほしい等々の要望も出されているわけですけれども、この地方共有税、あるいは地方固有の共有財源であるということを明確にするということに対して大臣の見解を伺っておきます。
これは自治体にとっては極めて重要な財源であり、自治体固有の財源でありますけれども、地方交付税が自治体固有の財源であるという考えは、大臣は、これは変わらないでしょうか。
市町村と都道府県との間に権限配分の問題があるという前提でございますが、都市計画決定手続は自治体固有の自治事務として行われておるわけでございます。もっとも、まちづくりの憲法というべき都市計画法の改正が行われれば、行政の現場の意思決定が大変混乱もいたしますし、また、土地を有効利用または処分しようとしておりました事業者にとって甚大な影響を及ぼすということは言うまでもないわけでございます。
これの繰越しにより二〇〇五年度分を確保したと称するのは、自治体固有の財源である交付税を財務、総務両省間の取引材料としてもてあそぶ行為と言わねばなりません。 反対の理由の第三は、後年度の地方交付税で措置すると言われていた既往の臨時財政対策債の元利償還分について、改めて新たな臨時財政対策債で背負わせるタコの足食い状態が蔓延し、常態化していることです。
それに加えて、今、国法の執行であれば国にお伺いを立てれば済むわけですが、そうではない場合、自治体固有の基本的なスタンスが必要になってまいります。住民の意思により必要な公共的な業務を自治体制度として行うというために、先進的な自治体においては、自治体の憲法ともいうべき自治基本条例の制定を進めております。
同じように、ここで自治体固有の普及事業の展開を強く期待するものでございます。 さて、時間がほぼ参りましたが、残る二法案について簡単に意見を述べさせていただきたいと思います。
そういう意味では、自治体固有の能力ではなくて、むしろ自治体というのは一種のモデレーターの役割を果たすわけでありまして、大事なのはできるだけ透明性を確保して、その地域の人たちあるいは別に地域でなくてもいいわけで、今後その地域に来る住民の方、企業の方のアイデアをうまく特区を使って全国レベルに提案していただくということでありますから、大事なのは構想力だけじゃなくて、そういうマネジメント能力、それから何といっても
しかし、例えば地方自治体に対しましても補助金や交付税の関係がありますので権限が及ぶ範囲があるんですが、例えば地方自治体の職員の採用といったような自治体固有の問題ですと国会議員の権限には影響しないと。
次に、今回の措置で、自治体固有の財源である地方交付税の増額分の八千九百九十億円のうち約六割に当たる五千三百二十八億円を来年度に繰り越すということにしておられる。先ほども議論ありましたが、私からも、なぜあえてこのような措置をとらねばならないのか、明確にしておいていただきたいと思います。